かんたんYouTubeチェッカー

利用規約

第1章　総則

第1条（規約の適用）

アウンコンサルティング株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する「かんたんYouTubeチェッカーサービス」（以下、「本サービス」といいます。）の申込みを行う者（以下、「利用者」といいます。）は、本サービスを利用するにあたり、利用規約（以下、「本規約」といいます。）に基づいてサービスの提供を受けるものとします。
本サービスの利用をお申込みいただく場合、事前に本規約に同意いただくものとし、本サービスの申込みを行った時点で本規約の内容を承諾したものとみなされます。
当社が、利用者に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の変更）

当社は、利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社のWeb サイト上に掲載した時点より、効力を生じるものとします。

第2章　利用について

第3条（申込み及び登録）

利用者は本サービスにおいて、当社所定の手続きを経ることにより、オンライン上で本サービスを利用することができます。
利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、本サービスの利用登録に必要となる情報を当社の定める方法で提供することにより、当社に対して、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
利用者は、以下の各号の事由を確認の上、申請しなければならないものとします。なお、利用者は、外部サービス及びアプリケーションの利用については、当該サービス及びアプリケーションの利用規約等に従うものとします。なお、当社は本サービスに関連して利用者が利用する外部サービスの安全性、信頼性、又は発生する利用料金について一切責任を負いません。

外部サービス「Google」にてアカウントを作成の上、Googleアカウントにて本サービスを利用すること。
コンピュータ等、本サービスの利用に必要な機器を準備すること。
通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
利用者は、登録内容に変更があった場合は、速やかに連絡すること。

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

利用登録に関連して当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
前項各号に定めた事由を遵守しない場合。
当該登録希望者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがある、又は現在受けている場合。
利用者が当社の指定した支払方法による支払いができない場合。
過去に当社に対する代金の支払いを怠っていた場合。
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下、「暴力団等」といいます。）である、又は資金提供その他を通じて暴力団等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、暴力団等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合。
その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が判断した場合。

利用者は、利用登録の際に登録した名前、メールアドレス、ID、パスワード等のログイン情報及び本サービスの利用に必要な情報（以下、「アクセス情報」といいます。）を、自らの責任で厳重に保管するものとします。また利用者は本サービス上で行われた全ての利用について責任を負います。当社は、ログイン時に入力されたアクセス情報と登録されたものとの一致をもって本サービスの利用が利用者本人によるものであるとみなすことができるものとします。
利用者登録は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、アクセス情報を第三者に使用させ、又は共有してはならず、また第三者への譲渡、貸与、名義変更、売買等も行ってはならず、相続等をさせることはできません。
利用者は、アクセス情報を失念した場合又は第三者に不正に使用されている疑いがある場合は、当社に対して速やかに連絡し、当社の指示等に従わなければなりません。なお、利用者は、同連絡を速やかにせず、また当社の指示等に従わないことにより生じる全ての損害等について責任を負うものとします。

第4条（利用可能時間）

利用者は、利用登録されている期間内に限り、本規約の目的かつ違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第5条（利用料金及び支払方法）

利用者が本サービスを利用する場合、当社に当社所定の利用料金を支払うものとします。サービスの利用料金及びその支払方法は、別途当社が定め、本サービス又は当社Webサイト上に表示するものとします。
利用者による代金の支払いは、各クレジットカード会社の利用規約に基づく支払いとなります。なお、利用者のクレジットカードが使用されたとみなされる日は、利用者によってクレジットカード払いのページから申込みがなされた日とします。
月額費用550円（税込）は、利用者によってPaypalに登録されたクレジットカードにより、毎月自動で決済を行います。
本サービスは特定商取引法に規定されているクーリングオフが適用されるサービスではありません。

第6条（利用期間）

本サービスの利用期間は、利用者が支払完了した日から1か月間とし、解約手続がない限り、毎月自動更新となります。
利用解約手続は利用者が自身のPaypalマイページで定期支払を解除することで完了とし、利解約手続き完了後20日以内に利用者用アカウントが停止されます。
利用者が利用期間において中途解約を行った場合、又は第９条により利用停止又は解約された場合であっても、料金の返金は行いません。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行わないものとします。

アクセス情報を第三者に譲渡、貸与等すること、又は第三者に使用させる行為。
本サービスが予定している利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）する行為。
当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為。
当社や第三者の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権及びその他の知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害する行為。
当社が定める各種規約に違反、及び法令又は公序良俗に反する行為。
社会通念の範囲を超える相談行為、電話にての長時間にわたる質問等、他の利用者へのサービス低下、並びに当社の運営上、支障が出る恐れのある行為。
本サービスを直接、自己又は第三者の営業行為として利用する行為。
SNSや各種ホームページサイト上での当社又は本サービスに対する誹謗中傷等、本サービスの健全な運営を妨げる行為。

第8条（利用停止及び解約）

当社は、利用者が下記のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、利用者に対して事前に通知・催告することなく、当該利用者の本サービスの利用を停止し、又は利用者登録を削除の上、解約させることができるものとします。その場合、利用停止及び削除等に関する質問・苦情は一切受け付けません。

本規約に違反したと当社が判断した場合。
登録した情報が真実かつ正確ではないと判明した場合。
支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続の開始の申立てがあった場合。
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
暴力団等である、又は資金提供その他を通じて暴力団等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、暴力団等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合。
過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合。
その他、本サービスの運営にあたり当社が不適切と判断した場合。

当社は、本条に基づき当社が行った措置に関連して利用者に損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
利用者の違反行為により当社に損害が生じた場合、利用者は、本サービスの利用停止及び削除後であってもその損害すべて（合理的な弁護士費用などを含みます。）を速やかに賠償する責任を負うものとします。

第9条（知的財産権）

利用者は、本サービスを通じて当社が利用者に提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含みます。）が著作権、商標権、特許権、もしくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、かつ同意するものとします。
本サービスにおいて、利用者に提供するテキスト、ファイル、データ等の著作権、商標権等の一切の権利は当社に帰属します。これらの一部又は全部を許可なく複製、上演、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含みます。）、譲渡、貸与、改変等することは禁止されています。
前項に反した場合、民事上の措置（損害賠償等）及び刑事上の措置をとらせていただくことがあります。

第10条（広告主との関係）

利用者は、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証は、利用者と該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。当社は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、当社又はその使用者もしくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、当社を免責することに同意します。

第11条（通知）

当社から利用者に対しての通知は、当社Webサイト上への掲載又は利用登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。なお、当社Webサイト上への掲載の場合は掲載された時点をもって、また、電子メールの送信の場合は電子メールが送信された時点をもって、通知が完了したものとみなします。
利用者は、利用登録した自らのメールアドレス宛に当社からの電子メールを受信できるよう設定しなければなりません。
当社は、本サービスに関する情報等を電子メールで利用者に通知する場合、利用者が当社からの電子メールの受信を拒否する設定をした場合であっても、利用登録されたメールアドレス宛に送信した時点をもって通知が完了したものとみなします。
当社は、利用者が利用登録したメールアドレスに不備があったこと、利用者がメールアドレスの変更を当社に通知しなかったこと、又は利用者が適切に受信設定しなかったことに起因して当社からの電子メールが利用者に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、同不到達に起因して生じるすべての損害等について責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
本サービスに関する利用者から当社への通知・連絡は、当社サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行うものとします。利用者から通知・連絡があった場合、利用者は、当社所定の方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、利用者からの通知・連絡に対する回答方法については、その都度当社が最適と考える方法により回答することができるものとし、その回答方法を利用者が指定することはできないものとします。

第12条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

当社による登録情報、端末情報等、その他利用者に関する情報の取扱いについては、別途定める個人情報保護方針によるものとし、利用者は、個人情報保護方針に従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、利用者が当社に提供した登録情報、端末情報等、その他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
当社は、利用者が提携サービスの利用を希望するときは、利用者から収集した登録情報、端末情報等、その他当該利用者に関する情報を、当該提携サービスの利用に必要な範囲において、提携パートナーに提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
前項の他、当社は、第2項に定める目的及び提携パートナーによる提携サービスの提供を目的として、本サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を提携パートナーその他の第三者に提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。

第3章　本サービスの中断及び終了

第13条（本サービスの中断及び休止）

当社は、通信設備等のメンテナンスなど本サービスを適切に提供するために必要がある場合は、事前に利用者に通知することによりシステムを休止することができるものとし、この場合利用者は本サービスを利用できないことに同意するものとします。
当社は、以下の事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断・休止することができるものとし、この場合、利用者は本サービスを利用できないことに同意するものとします。

本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合。
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合。
利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合。
電気通信事業者の役務が提供されない場合。
天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合。
法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合。
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合又はその他やむを得ない事由による場合。

第14条（本サービスの終了）

当社は、利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
前項の通知は、当社のWeb サイト上での掲示又は利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第11条の定めによります。
当社は第1 項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第4章　保護

第15条（通信の秘密、秘密保持）

当社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
当社は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報に関して、以下の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

本サービス上の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合。
本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務の一切が引き継がれる場合。
その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合。
裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合。
検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合。
当社の利益を守るために必要性があると当社が判断した場合。

当社は、プロバイダ責任制限法（正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

第16条（個人情報保護方針の遵守）

当社は、個人情報を適切に保護し、別途当社のWebサイト上に掲示する個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を遵守します。

第17条（アクセスログ等の取扱い）

当社は、本サービスの利用者のIPアドレス、及び当該IPアドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由がある場合、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当利用者の個人情報及びアクセスログを開示することができるものとし、当社はそれらの情報開示による利用者からの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第18条（クッキーの取扱いについて）

クッキー（cookie）について
クッキー（cookie）とは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、利用者のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者は利用者ごとに表示を変えたりすることができます。利用者がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、利用者のブラウザからクッキーを取得できます。なお、利用者のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
クッキーの利用について
当社のサイトでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、当社のサイトを訪問した利用者のクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。利用者は、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。
クッキーの設定について
利用者は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。ただし、「すべてのクッキーを拒否する」を選択すると、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

第19条（免責事項）

利用者は、下記の各条項に定める事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当社がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません。）。
第三者による利用者登録した情報への不正アクセス及び改変など。
利用者が本サービスを通じて得る情報の完全性、正確性、確実性、有用性。
本サービスに関連して受信したファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
パスワード等の紛失又は使用不能により本サービスが利用できなかった場合。
本サービスの利用に関して、利用者がサービスを利用したこと又は利用できなかったことに起因する一切の事由。
本サービスの利用によって、利用者が被った損害又は損失。
本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合。
通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害。
利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアに関するその動作保証。

第20条（損害賠償の請求）

利用者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含みます。）を行う場合があるものとします。

第21条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第22条（管轄裁判所）

利用者と当社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。